公認会計士・税理士　萩谷孝男事務所

税理士が知るべき会社の存続に不可欠な事とは？

　税理士や公認会計士の先生方、顧問先の会社が「10年以上存続している小規模事業者」には、共通した特徴があることにお気づきでしょうか？その鍵は「キャッシュフロー経営」にあります。会社の存続に不可欠なこの経営手法は、事業を支える屋台骨と言っても過言ではありません。以下の記事では、顧問先がキャッシュフロー経営を実現するために、税理士としてどのような支援ができるかを考えます。

1．税制改正に敏感でも、資金繰りが見えていない？
　税理士として、税制改正や節税対策、税務調査への対応に敏感なのは当然です。同時に、顧問先もこれらには非常に敏感に反応します。しかし、税金対策が万全でも、キャッシュフローが不安定では会社の存続は危うくなります。売上高や利益だけでなく、「お金がどのように流れているのか」を把握しているかどうかが、経営の安定性に直結するのです。
　特に小規模事業者の場合、経営者自身が短期・中期の経営計画を頭の中に描いていることが多くあります。しかし、その計画が数字として整理されておらず、キャッシュフローの全体像が見えていないケースも少なくありません。こうした状況では、預金残高だけで経営状況を判断してしまい、予期せぬ資金不足や支払い遅延を招くリスクがあります。

2．長く続く会社は「キャッシュフロー経営」に秀でている
　10年以上続く小規模事業者の経営者には、ある共通点があります。それは、売掛金管理や在庫管理に細心の注意を払っていることです。これにより、手元資金が不足するリスクを最小限に抑えています。また彼らは毎日、預金残高を把握し、事業の資金繰りを常に意識しています。
　さらに、資金繰りがうまくいっている経営者ほど、銀行とのコミュニケーションを積極的に図り、経営情報を開示しています。これにより、信頼を構築し、いざというときに必要な資金を借りやすくする体制を整えています。

3．キャッシュフローの「見える化」が成功の鍵
　では、顧問先がキャッシュフロー経営を実現するために、税理士としてどのようにサポートできるでしょうか？その答えが、「キャッシュフローの見える化」にあります。具体的な数字と図で資金の流れを理解できるようになれば、短期的な資金不足を回避するだけでなく、銀行や他の取引先との信頼関係を築く武器にもなります。
　エクセル版「キャッシュフロー見える化シート」は、こうした経営者の課題を解決するための強力なツールです。売掛金や在庫、預金残高などの情報を全体的に管理し、視覚的にキャッシュフローの現状と課題を把握できます。このシートを活用すれば、経営者が頭の中で考えている計画を具体的な数値に落とし込み、将来の資金繰りを可視化できます。

4．顧問先に価値あるサポートを提供するために
　税務に敏感な顧問先にとって、節税対策はもちろんのこと、会社が長期的に存続するための「お金の流れ」を知ることが重要です。税理士がキャッシュフロー経営を提案することで、顧問先との信頼はさらに高まります。