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公認会計士・税理士 萩谷孝男事務所

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2024年11月12日(火)

減価償却戻しが多い業種の再投資はどう考えるか

減価償却戻しが多い業種の顧問先をお持ちの税理士・公認会計士の先生方にとって、「キャッシュフローの良さがもたらす落とし穴」には注意して顧問先に伝えることが必要です。 減価償却戻しが大きい場合、たとえ損失が出ていても現金としての営業キャッシュフローはプラスを維持しやすく、一見すると資金繰りが良好に見えます。そのため、現金が手元にあることで、経営者が資金に対する切迫感を感じにくいという状況に陥りがちです。
 しかし、特に施設や設備の再投資が必要となる業種では、この一時的な資金繰りの良さに安心することなく、将来のための備えを確実にしておかなければなりません。施設の建て替え時期が訪れた際には、取り壊し費用も含めて多額の資金が必要となり、積み立てが不足していると大きな借入金に依存せざるを得ない可能性が出てきます。
 そこで、毎年最低でも減価償却費分は積み立てる習慣を推奨します。この積立によって、将来の再投資に備え、急な資金需要や借入負担を軽減できます。資金繰りが良いとつい見落としがちな部分ですが、今のキャッシュフローを一部でも再投資のために活用することで、長期的な経営安定を支えることができるのです。
 顧問先に、キャッシュフローの良さに安心せず、確実な再投資の準備を行う大切さを伝える支援は大事なことと考えます。

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